この引用文には世の中の仕組みの真相が書いてあります。 四つの目で世の中を考える 『糸川メモ』から見えてくる真のステルス複合体 昨日の記事追記欄に触れたのでついでに、「糸川メモ」事件についてもう少し説明しておくことにします。 いろんな政治事件等で、なぜマスゴミが、重大なことについては一切真相を報じようとしないのか、その理由もわかりますｗ （だから、マスゴミ報道や、その後追い記事しか書かない政治ブログの記事なんかばっかり読んでても世の中の本当のことなんか何もわからないということの片鱗が理解できるかも・・ｗ） 全部読むと長くなるけど、これは政治の本当の仕組みを知る上で大変重要な例であり、ぜひじっくりと読んでいただきたいと思います。 以前、旧ブログで何度か書いた記事を、一旦閉鎖後、かりゆしの方で昨年11月に改めて書いた記事「本場米国でも悪名高いサーベラスと、日本マスコミの堕落」の中に載せてるリンク先のオフィスマツナガさん、二階堂ドットコムさんなどは当時から、圧力に屈することなく詳しく書き続けておられますが、今回、他の事件も含めてもう一つわかりやすく書かれてる記事が目についたので、そちらを紹介させてもらおうと思うけど、その前に以前載せた上記記事からごく簡単に概略だけ再度載せておきます。 サーベラスによる日本の国会議員への恫喝・脅迫 サーベラスは、日本の国会議員も服従させた。 サーベラスの青山での地上げ問題を日本の国会で追及した国会議院（国民新党・糸川正晃）に対して、サーベラスは、その追求を辞めるように恫喝したのだ・・・ 後にこれは脅迫事件となり、サーベラスの地上げにかかわった平和奥田の山元泰之が逮捕されている。 サーベラスはこの逮捕に対して、「関与」を否定して、国会議員への脅迫行為には、無関係としているが、サーベラスの土地の地上げでは、１００％サーベラス子会社の河井一彦と、平和奥田の山元泰之は表裏一体関係で、地上げにあたっていたのだ・・・ http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50405873.html サーベラスが日本のヤクザや政治家をつかった地上げをおこなっていると指摘したのが、日本を代表する新聞社のひとつの毎日新聞社だった。この記事に対して、サーベラスは問答無用の１億ドルの訴訟をおこした。 しかも、サーベラスはこの訴訟を日本でなく、米国のニューヨークの連邦裁判所でおこなった。 のちにこの訴訟は、裁判所によって管轄外ということで棄却されている。 だが、この濫用は日本では十分に効果があったのだ。それは日本の新聞社、マスコミに対する恫喝の効果だった。 サーベラスから訴えられた毎日新聞社は、この訴訟に対して全面的に屈したのだ。それは、和解という名のもとでの、サーベラスに対する服従だった。 不思議なことに、これ以降、日本の新聞社、マスコミはサーベラスの不当行為、不正行為を追求する記事を掲載していない。サーベラスは日本の新聞社、マスコミを服従させることに成功したのだ・・・ http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50405867.html 「日本のヤクザや政治家をつかった地上げ・・」に出てくる大物政治家の名前は、糸川メモ（録音テープ）の中にも出てきます！ 以下は、わんわんらっぱーさん 2008-07-04 より転載（長文につき一部割愛させてもらってます） ○米帝資本・清和会・ヤクザの三位一体カイカク 米帝資本が清和会とヤクザをストローに使って、国富をチューチュー吸い上げました。 小泉純一郎のカイカクとは米帝資本の強奪行為のことです。 ですから、真のステルス複合体とは米帝資本・清和会・ヤクザのことです・・・ サーベラス会長は、ブッシュ政権下のジョン・スノー前財務長官。 【ジョン・スノーとは】 ■サーベラス絡み 　ジョン・スノーは2006/10にサーべラス会長就任。前会長はダン・クエール 元米副大統領、現在は顧問。 　サーべラスが日本で投資した（実質傘下）企業…あおぞら銀行、国際興行、昭和地所、西武HD ■06/01/12 毎日新聞 朝刊TOP 『米ファンド系不動産 暴力団関係者が関与の疑惑』　→なんとたった1週間後の1月19日、サーべラスは毎日新聞を名誉棄損で『少なくとも＄１億（約100億円）という莫大な損害賠償』を『日本の裁判所ではなくNY連邦地裁に』提訴 　→06/02/12　糸川議員は毎日新聞と組み、南青山３丁目土地問題を国会で追求http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0018/16402140018011c .html 　→『06/03/03　糸川議員が帰省先の福井県福井市のスナックで脅迫される』 　→06/05/29には、糸川議員と毎日新聞記者に実弾と脅迫状「お前の体に入れるぞ」が郵送される 　→06/11/14に、さらに脅迫文「糸川議員の辞職をせまる」が、国民新党の綿貫代表と亀井静香代表代行あてに届くことになる 　→06/11/15　国民新党側が「自民党の山本拓農水副大臣が国民新党の糸川議員に対し、自民党入党を打診した」と発表し抗議 　→06/12/1に、糸川議員は警視庁麹町署に被害届けを提出 　→なんとその３日後の06/12/04、サーベラスと毎日新聞社は『突如として和解する』　→そして07/02/22、【社会】南青山土地取引国会質問　国民新党糸川議員脅迫の前滋賀県草津市長ら逮捕へ　 　しかし肝心の糸川議員だが、被害届をだしたせいか脅しにあったせいか不明だが、一貫してメディアの取材に応じてきていない。 　実際に消された記事の文章では、糸川は『新人だから簡単に消されるから黙っていよう』という意味の事を言っている。 ■「糸川議員脅迫事件」が騒がれている時期（19、20日）に、サーべラスのジョン・スノー会長が日本に来ていた事は、実に興味深い。ただスノーがいつからいつまで日本に滞在したのかは不明。 　日経新聞の2007/02/19のインタビューと、「小林ゆたかブログ」（自民党参議院議員）2007/02/20の、サーベラスグループ懇談会に出席しスノー会長と挨拶から、19、20日にはいた。 ■チェイニー繋がり 　チェイニーがブッシュにスノーの手腕を提言したことで財務長官に指名された。（Wikipediaより） 　→チェイニーが動く時それは、『戦争　＋金の乱高下（現在発生中であり意味する事はわかるだろう）　＋株式市場での大量のオプション買い　等の説明のつかない金融取引の急増』が起きる時。 　ヤツは日本に来た。天皇陛下にまで副大統領でありながら謁見し、イラクへの謝意を表明した。天皇陛下は政治には関与しない姿勢を貫きお答えにならなかった。 　セッティングした外務省と外務省に乗っとられている宮内庁は、これから先に起きる事に対して責任が持てるのだろうか。ユダヤが天皇陛下まで利用し始めた事を。 ■そのチェイニーが来日したのは07/02/20。その週末の23日の夜には、日興CGがシティグループの傘下になるかもしれないと各紙がいっせいに報じた。 　前財務長官でサーべラスの会長ジョン・スノーが同時期に都内にいた理由または目的を知りたいものである。 　単なる懇談会のためだけに来日したのではあるまいと想像する。 ■糸川取材メモに関しては↓ ◆【糸川】取材メモ漏洩で小泉政権の売国が明らかに　 ◆現役雑誌記者による、ブログ日記！by オフイス・マツナガ 　→2007年02月27日 中川秀直幹事長更迭？官邸の不協和音 　→2006年06月21日 南青山３丁目は無法地帯？関係者名公開中・・・・ ■チェイニー、ジョン・スノーに関しては↓ ◆HEATの雑記 　→『2007-02-25 サーベラスのジョン・スノー会長』 　→『2007-02-21 チェイニー副大統領来日』 ◆中岡望の目からウロコのアメリカ 　→『2007/2/22　チェイニー米副大統領とは何者か？』 〜サーベラス会長、ジョン・スノーの強欲な過去〜 天下り先の巨大鉄道会社、そして、米国そのものをしゃぶり尽くしてきた、 ビジネスの現場を知らず、他人から奪うことしか知らない官僚天下り。 フォード政権の運輸官僚を退職後、政界ロビイスト。 １９８０年に鉄道会社ＣＳＸの副社長、８９年に社長に就任。 ９１年より、十数年にわたり会長・最高経営責任者として君臨。 ９８年には、政府援助で営業されてきたコンレールを買収してペン・セントラルの資産を手にした。政府との談合による税金の盗用である。 ２００３年のイラク攻撃開始直前、戦争屋チェイニーの後押しでブッシュ政権の財務長官に。 ｢国家を貪る非常識な退職金協定｣ スノーはＣＳＸとの間に、会長退任後にホワイトハウス入りした場合には総額１５００万ドル（約１８億円）を受け取るという非常識な退職金協定を結んでいた。 会社ぐるみで国家の金を手に入れようという、露骨な利権誘導だ。議会の承認を控えた頃、報道による批判を浴び、この協定は破棄せざるを得なかったが。 「会社を貪る非常識な報奨金」 　会長の座にあった１２年近くの間に、スノーは５０００万ドル（ほぼ６０億円）もの報酬を得た。 しかしその間、会社の利益は２５パーセントも減少、株価上昇はほかの大企業の半分。 株主配当率もニューヨーク証券取引所の輸送株の平均配当より３５パーセントも少なかった。 　５０００万ドルの報酬の中身とは、会長に就任した９１年が現金報酬１６０万ドル（２億円）と１３万４０００株のストックオプション。 これが、１０年後には現金報酬１０１０万ドル（約１１億円）のほか、８００万ドル（約９億円）を超える価値の８０万株のストックオプション。 年収は急上昇し、ほぼ２０億円になっていた。 「会社を貪る非常識な幹部特権」 　会長だった９６年、スノーは会社から借金して株を購入できる幹部だけの特権をつくり、２５４０万ドルを借金して割安株を購入した。 しかし、９６年に比べ株価が４０パーセントも下落していた２０００年、この制度を廃止した。ＣＳＸは割安の株を買い戻しスノーの借金は御破算になった。 取得時に７００万ドルだった株は返却時に４００万ドル。スノーの大損害をＣＳＸが穴埋めした形だ。 　当然、ＣＳＸの労働組合から激しい批判を浴びてきたとんでもない経営者である。 ■あおぞら銀行の前の日債銀について ◆日債銀・本間社長の自殺　http://web.archive.org/web/20050306141326/http://www.joho-shimane.or.jp/cc/sic/news/no59.htm 　もっと最近の例では、日債銀という銀行のケースがあります。今ではあおぞら銀行と名前が変わりました。 　あれがおかしくなって、結局ソフトバンクの孫さんとか、東京海上の樋口さんとか、オリックスの宮内さんらがお金を出して受け皿を作った。 　その新しい頭取になった本間さんという方が大阪で自殺をしたという事件がありましたね。　何で自殺をしたのか。日銀から建て直しのために来られて、頭取になってまだ２週間たらず。 　その人が最初のあいさつ回りに行って、泊まったホテルで首を吊って死んだ。 　その事件が起こった後も大阪の曽根崎警察署というところは、検死も何もしなかった。 　すぐ東京に送り返して、荼毘にふしてしまった。司法解剖ということを全くやらなかった。 　そのお兄さん、本間長世さんという有名なアメリカ文学者は、「弟が自殺するわけがない」とおっしゃっていました。　ところが、荼毘にふされてしまっては、原因の究明のしようがない。 　実は先月アメリカの有力経済誌「フォーブス」で、「本間頭取の死因は自殺ではなくて、他殺であった疑いが濃い」との記事が大きく出ました。 　要するに、北朝鮮関係の朝銀関与説です。そこの不良債権の取立て問題で本間さんが大阪に乗り込んだところ、こういう世界の人たちとトラブルがあったというのです。 　あの日の晩も打ち合わせが終わって、９時過ぎにホテルの部屋に戻ってきた。それから休むまでの間に、その世界の人たちが押しかけてきたとの情報があるのです。 たまたま隣室に泊まっていた人がいた。なんだか隣りの部屋がうるさい。叫び声がするというのでホテルのフロントにクレームをつけているんですよ。 しかし、そういったことは一切ふせられて、何か原因はわからないけれども自殺ということで処理された。 　アメリカの雑誌はそのあたりを詳しく調べまして、あれは他殺であったことをにおわす記事を大きく載せたのです。 【UR都市機構の悪を撃つ！】 ◆＜VOICE＞「借金１６兆円！…なのに職員住宅は『豪華で格安』 都市再生　http://mbs.jp/voice/special/200607/24_3921.shtml ◆＜VOICE＞「追及！都市再生機構　天下り先企業は“超優良”」　http://www.mbs.jp/voice/special/200611/23_5779.shtml ◆独立行政法人 都市再生機構（UR）は、財投9000億円の債権放棄、国・自治体から毎年1000億円の税金が注入されている 　http://image53.webshots.com/453/5/14/64/2067514640098716081 UHKygt_fs.jpg 　http://image59.webshots.com/159/3/93/12/2982393120098716081 UIeZNZ_fs.jpg ■西武HD絡み 　再編計画によりますと、来年２月に、西武鉄道からホテル関連事業を分割し、プリンスホテルに統合。３月には、グループの持ち株会社を新たに設立し、傘下に、鉄道・沿線事業に特化した西武鉄道とホテル・レジャー事業を担うプリンスホテルを置く体制を作り上げます。 　総額1,600億円の増資により、筆頭株主はアメリカ投資ファンドのサーベラスとなります。また西武鉄道はきょう、千葉市の幕張プリンスホテルをホテル経営のアパグループに、およそ132億円で売却することも発表しました。 ◆http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2005/12/21/news_day/n3.html ■あおぞら銀行絡み 　ダイヤ建設は、賃貸アパート大手のレオパレス２１がスポンサーで、一見、不動産業界内の再編のようだ。しかし、レオパレスは賃貸業、ダイヤ建はマンション分譲、「供給力の削減効果はゼロ」（業界関係者）。 　不思議なのは、ダイヤ建の過去の履歴。同社向け債権のうち、旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の保有分を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）は、過去に米ファンドのサーベラスに時価売却し、その差額を公的資金で穴埋めする処理済みだ。 　その後、サーベラスは一部を旧あさひ銀行（りそな）に譲渡し、一部を債権放棄する再建スキームを実行した。 　つまり一度、事実上の公的資金で支えられた格好で、再建が試みられ、りそなによる再建に失敗しているのだ。 　今回の支援の柱は、再びりそなによる債権放棄。その資金は、りそなに新たに注入された２兆円の公的資金が原資。 　２度にわたり国が関与せざるを得ないほど、ダイア建には産業再生上の価値があるのか。さらには、主力銀行のりそなの再生力にも疑問が生じる。 ◆http://www.nikkei.co.jp/neteye5/fujii/20030902n3692000_02.html 【りそな銀行をめぐる数々の偶然】http://image57.webshots.com/657/0/35/6/2483035060098716081 PFQwWR_ph.jpg ▼2002.4　担当公認会計士自殺 ▼2003.5　異例の銀行側からの要請で公的資金注入 ▼2006.9　『植草氏痴漢で逮捕、りそなを調査していた国税調査官がスカート盗撮で同じく痴漢逮捕』 ▼2006.12　『朝日新聞記者が自殺』、との次の日にりそなの自民党への融資が朝日に掲載 　自民党が銀行から融資を受けた100億円と150億円のつなぎ融資がこげついてチャラになったとありますが、ほんとうに250億円も借金を踏み倒したんですか？ 　http://i138.photobucket.com/albums/q270/newscap/capture/ginkou-jimin-yuusi01.jpg 　これが事実なら背任罪ではないでしょうか？ ■米投資会社：毎日新聞社と和解[毎日新聞　2006年12月5日　3時11分] 　名誉棄損訴訟取り下げる 　米国投資会社のサーベラス・キャピタル・マネジメントとサーベラス・アジア・キャピタル・マネジメント（本部・ニューヨーク）は4日、毎日新聞社を相手にニューヨーク連邦地裁に起こしていた名誉棄損訴訟を取り下げた。 　訴訟の対象となったのは、東京・南青山の土地取引の金銭の流れに関する疑惑を報じた今年1月12日の毎日新聞の記事。双方が和解で合意した。この合意は （１）原告であるサーベラス側は、記事で触れられた土地取引の詳細について、関知せず、不適切な行為にはかかわっていなかったとの主張を毎日新聞社は理解する （２）毎日新聞社がこうした理解をしたことにかんがみ、サーベラスは、訴訟を取り下げ、同記事について更なる訴えを起こさない （３）この訴訟に関し、サーベラス、毎日新聞社の双方において、一切の金銭のやり取りは伴わない−−としている。 　サーベラスは1月19日、記事に対し、「名誉を傷つけられ、損害を被った」として１億ドル以上の賠償や訂正記事掲載を求めて提訴していた。 　毎日新聞社社長室広報担当の話　双方の真摯（しんし）な話し合いにより、争いが解決したと受け止めています。 【ラムズフェルドについて】 ■ラムズフェルドとチェイニーは、30年以上もの師弟関係にある。 ■タミフル絡み 　『ブッシュ家とその仲間は、脅威に対応するよりも、脅威で儲けるほうが得意であること』はよく知られているが、特にラムズフェルドのビジネスセンスはずば抜けている。 　米CNNの2005年10月31日の報道を以下に引用しておこう： 　鳥インフルエンザ大流行の予測は世界の人々をパニックに陥れているが、ギリアド・サイエンシズ社の株を所有するラムズフェルド国防長官やその他政界関係者にとっては朗報だ。 　『カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている「タミフル」の特許を所有している。』 　1997年からブッシュ政権入閣までの2001年の間、『ラムズフェルド国防長官はギリアド社の会長を務めており、現在でも同社の株を保有している』が、 その評価額は500万ドルから2,500万ドルの間であることが、ラムズフェルド氏自身による連邦資産公開申告書で明らかになった。 　『スイスの医薬品大手ロシェ社が製造販売しているタミフル（ギリアド社は販売額の10％のロイヤリティーを受け取っている）』で利益を得た政界有力者はラムズフェルドだけではない。 ジョージ・シュルツ元国務長官はギリアド社役員として、2005年度に入ってから同社の株700万ドル分を売却している。 　他にも、前カリフォルニア州知事の妻ピート・ウィルソンがギリアド社の役員に就任している。 　「政界とこれほど繋がりの深いバイオ企業は他に類を見ない」サンフランシスコのシンク・イクイティ・パートナーズ社アナリストのアンドリュー・マクドナルド氏は評している。 　詳しくは ◆暗いニュースリンク　2005/11/14「ラムズフェルド、鳥インフルエンザで大儲け」 http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/11/post_38a5.html ■サーベラス絡み ◆Wall Street vulture fund in £9bn swoop for Vodafone's Japan arm　　http://news.independent.co.uk/business/news/article351720.ece 　Donald Rumsfeld, the US defence secretary, also has a stake in the fund. 　ラムズフェルドもサーベラスに出資している ■ダン・クエール絡み 　ダン・クエールは、元サーベラス会長で現在は顧問であり、ブッシュ父時代の元副大統領。 　従来閑職とされた副大統領による現場指揮が本格化するのはブッシュ・クエール政権から、この関係が後のブッシュ・チェイニー政権に繋がる。 http://www.vicepresidentdanquayle.com/biography.html 　あおぞら銀行買収時にダン・クエールが日本のビジネスリーダーやオピニオンリーダーなどの人脈を利用して活躍したと、彼のバイオグラフィーにある。 　そのビジネスリーダーの一人は、宮内義彦（オリックス）と思われる。 ------ 最後の最後で政府が銀行破綻を回避するために「銀行救済」を選択するのなら、株価は当然猛反発する。「金融恐慌のリスク」が株価を下落させていたわけで、その「リスクプレミアム」が消失する分だけ株価は上昇するはずである。政府が「銀行救済」の方針を貫くことがはっきりするにつれて、株価は大幅反発した。日経平均株価は2003年８月18日に10,000円の大台を回復した。〔中略〕 2003年５月17日以降の株価猛反発でもっとも大きな利益を獲得したのは外資系ファンドで あったと伝えられている。政府が「銀行破綻処理」でなく「銀行救済」の措置をとることがはっきりしていれば、株価が猛烈に反発することはまず間違いのないことと事前に予測することが可能になる。この政府方針を事前に入手し、株式投資を実行したのなら、これは明白に 　　　　　「　イ　ン　サ　イ　ダ　ー　取　引　」　　となる。 外資系ファンド、国会議員、政権関係者がインサイダー取引を実行した疑いは濃厚に存在するのである。私はこの問題について、テレビ番組などで再三、調査を要請した。 証券取引等監視委員会はこのような局面でこそ、本格的に行動すべきである。 だが、調査に動いた形跡はまったく存在しない。「政界ルート」に踏み込むことが不可欠である。 http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/06/10_47b9_1.html 【「日本を知るには裏社会を知る必要がある」】 　元公安 菅沼光弘が外国人記者クラブで語る ▼ヤクザとトヨタの関係 ▼ヤクザと自民党の関係 ▼在日朝鮮人の5ヶ条の御誓文の問題 ▼裏経済から表経済までも暴力団に支配される日本 ◆Japanese Yakuza 1-6　http://www.youtube.com/watch?v=_QZ9tOYKIjo ◆Japanese Yakuza 2-6　http://www.youtube.com/watch?v=OXGUOjT4D2Q ◆Japanese Yakuza 3-6　http://www.youtube.com/watch?v=ls1WT8Sc5fk ◆Japanese Yakuza 4-6　http://www.youtube.com/watch?v=yM_op68zuxk ◆Japanese Yakuza 5-6　http://www.youtube.com/watch?v=8qUVRJP91S8 ◆Japanese Yakuza 6-6　http://www.youtube.com/watch?v=oLXdjUs0VNQ ◆元公安の菅沼光弘氏「ヤクザ（在日）とつながっている自民党」（完全版）　http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=56957 ■要約 　愛知駅前があれだけ再開発できたのは、トヨタと影の暴力団が繋がってるから。 　しかし暴力団の関与を証明するものは無いが、公安としては100％事実として確証を得ている。 　自民党とも繋がっている。暴力団は竹下が総理大臣になる時に関与している。 　在日朝鮮人は五箇条の御誓文のせいで、税金納めていない。 　暴力団の構成は部落60％在日朝鮮人30％残りは日本人又は北朝鮮人シナ人である。 　暴力団のフロント企業による表経済の進出が顕著になっており、表社会すら暴力団に支配されている。 　山口組は8000万の年間純益あると言われている。 　暴力団が企業に融資して利益を得ている。 ---- ■日本をしゃぶり尽くすユダヤ資本・サーベラス　〜りそな・あおぞら銀行絡み〜 ダイヤ建再建に度重なる公的資金の注入　→　すべてはサーベラスのために 「、、不思議なのは、ダイヤ建の過去の履歴。 同社向け債権のうち、旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の保有分を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）は、過去に米ファンドのサーベラスに時価売却し、その差額を公的資金で穴埋めする処理済みだ。 その後、サーベラスは一部を旧あさひ銀行（りそな）に譲渡し、一部を債権放棄する再建スキームを実行した。 　つまり一度、事実上の公的資金で支えられた格好で、再建が試みられ、りそなによる再建に失敗しているのだ。 今回の支援の柱は、再びりそなによる債権放棄。その資金は、りそなに新たに注入された２兆円の公的資金が原資。 ２度にわたり国が関与せざるを得ないほど、ダイア建には産業再生上の価値があるのか。さらには、主力銀行のりそなの再生力にも疑問が生じる、、」 http://www.nikkei.co.jp/neteye5/fujii/20030902n3692000_02.html ■日本をしゃぶり尽くすユダヤ・サーベラス　〜　西武ホールディング絡み 　〜耐震偽装アパの金は、こうしてサーベラスの元へ〜 再編計画によりますと、来年２月に、西武鉄道からホテル関連事業を分割し、プリンスホテルに統合。 ３月には、グループの持ち株会社を新たに設立し、傘下に、鉄道・沿線事業に特化した西武鉄道とホテル・レジャー事業を担うプリンスホテルを置く体制を作り上げます。 総額1,600億円の増資により、筆頭株主はアメリカ投資ファンドのサーベラスとなります。 また西武鉄道はきょう、千葉市の幕張プリンスホテルをホテル経営のアパグループに、およそ132億円で売却することも発表しました。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2005/12/21/news_day/n3.html サーベラス・キャピタル・マネジメント http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%94%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%B8%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88 サーベラス・キャピタル・マネジメント（Cerberus Capital Management）は、アメリカの投資ファンドである。 アメリカの年金基金や機関投資家などから集めた投資信託を基に運営されている。 アメリカの元副大統領ダン・クエールが顧問を務め、現会長はブッシュ政権下の財務長官だったジョン・スノー。 2006年1月、“昭和地所による南青山での地上げに暴力団が関与”と報じた毎日新聞を名誉毀損で 提訴（昭和地所は現在サーベラス傘下である）。同年12月にサーベラスから和解を申し出て成立した。 ちなみにサーベラスとは、地獄の番犬ケルベロスの英語読みである。 日本で投資したもの あおぞら銀行 昭和地所(本社：東京都中央区京橋） 国際興業 西武ホールディングス 糸川代議士への取材データ漏洩で浮上した、東京・南青山の地上げ巡るサーベラスと中川幹事長の関係 http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/02/post_eac7.html サーベラスのジョン・スノー会長 http://d.hatena.ne.jp/HEAT/20070225 ヤクザ・リセッション さらに失われる10年 http://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=9784334933234 復活！三輪のレッドアラート！亀井静香を狙う中川幹事長から http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-49.html 転載開始-- 　サーベラスと言うのは森派と見事に結託した外資である。 その証拠に西武鉄道を解体した際に、サーベラスが900億、日興プリンシパルが500億円出した。 日興グループとは本家の日興證券を小泉内閣がぶっ叩いて、それで外資に乗っ取らせ、いまや日興コーディアル證券にしてしまったと言う隠れ外資系企業である。 　西武鉄道の例を見てわかる事は一つ。 もはや日本の大企業とは「証券屋やファンドが会社そのものを商品として売り買い転売する」と言う悲惨な身の上にある事だ。 　企業とは「商品やサービスを販売する主体」であるが、その企業を「商品として販売する」とはそれは一体どこの世界の経済活動なのだろうか？と言う事を私は深く考えてしまう。 　これも小泉内閣の構造改革の成果と言う訳だ。 いまやヤクザも外資の手先であり、それが狙っているのは亀井静香と言う数少ない伝統保守の政治家なのだ。 　自民党森派とは、六本木ヒルズ在住で外資と日夜交渉に余念の無い森喜朗、一晩100万のスイートルームで暮らす小泉純一郎、現在亀井静香を背中から刺す準備に余念の無い中川幹事長、まさに妖怪の巣窟と言うべきだろう。 この流れを沢山の方々に知って頂きたい。 転載終わり-- 糸川正晃証言メモ入手　南青山３丁目地上げ問題 http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1072.html 米ファンドのサーベラス子会社、暴力団に手数料か （ZAKZAK 2006/01/12） http://www.asyura2.com/0601/hasan44/msg/271.html ・・・・・ そして、その糸川メモは、東京アウトローズさんの所にあります。 （録音テープの方を直接聞いてみたい方は、上記二階堂ドットコムさん他いくつかのサイトに今もあるので探してみてください） 「スノーはＣＳＸとの間に、会長退任後にホワイトハウス入りした場合には総額１５００万ドル（約１８億円）を受け取るという非常識な退職金協定を結んでいた。 」というあたり、政治家になれば、いかにその企業に有利に動いてくれるかということの証ということだ。 （つまりこの退職金協定というのは、政治家になって企業に便宜を図ってくれる見返りを約束したもの） こういったことは彼だけに留まらず、米国の政治家トップというのはほぼ全員が、自分自身と自身に関連する企業が儲かることだけを考えて、政治を行っている。 （わかりやすく言い換えれば、そういった企業の代理人が大統領なり政治家になって、企業を支配してるトップ連中が儲かるように政治を動かす仕組みです） そのためには、一般庶民が生活に苦しもうが、国民や世界を騙すこと、他国に侵略すること、なんの罪もない人たちを殺すことなど、まるでお構いなしなのだ！ もっとも自身の企業とはいっても、結局ほとんど全ての企業の元は一つの巨大資本グループで繋がってるわけであって、仮にそういう意に反する政治を行おうとしたりすると、ケネディのように消されたりしてしまうわけです。 あるいは、何かの事件が表ざたになって本格的に捜査が行われ、大元の方にまで飛び火する可能性が出てくると、口封じに消されてしまうというのは日本国内でも数え切れない例があり、そのいくつかがここにも挙げられてますね。 そのスノー絡みの記事の後に、米国の政治の仕組みと同様、日本の官僚らが国民の資産をむさぼりつくしてる記事が書かれてますｗ 政治家（議員）・官僚・公務員などというのは、決して国民・住民のために働いてるのではなく、連中が楽をしてボロ儲け（国民の税金を吸い尽くす）するために、形式上仕事をしてるフリをするための制度に過ぎないのだ！ まるで必要の無い人員を雇用・配置し、実際の仕事量にとても似合わない高給（生涯収入や厚すぎる福利厚生）を国民の税金で支払い、身内企業に儲けさせたりワイロを貰ったりするために必要のな公共事業等を行って財政をどんどん悪化させても苦しむのは一般国民で、連中は甘い汁を吸い続けるだけ・・・ メディアを使って嘘八百並べた報道で国民を洗脳して、自分らや関連企業だけが儲かるように法律をどんどん変えていく・・・ その次には、鳥フルとタミフルのことについても書かれている。 そのタミフルを大量に買わされたのが日本で、全生産量の80％を日本が買ったと言われている。 そしてそのタミフルには実質ほとんど効果がないというのは、今ではおそらくほとんどの人が知ってるはずｗ 関連記事：鳥インフルエンザ事件とワクチン利権 　　　　　　　鳥インフルエンザ・ウィルスは人間が運んだ！？ 　　　　　　　鳥フルを運ぶ野鳥は世界のどこに？　調査で世界中どこでも発見されず 　　他 かつての薬害エイズの時もそうだった。 世界中に血液製剤の危険性が知れ渡ってから以降も日本の政府・厚生省は反対の声を押し切り国民を騙して、その後二年間輸入・使用させ続けた。 関連記事：エイズは生物兵器だった　４ (日本の政府も加担) 　　　　　　　『エイズが実験室から誕生したという証拠』の電子書籍 　　　　　　　ロックフェラーの目論見〜アロン・ルーソとの会話 　　他 いずれも米国企業が儲けるため、圧力をかけられるとともに政治家どもがいくらかの謝礼をもらってのことだろう。 つまり、日本の政治家というのは、日本の一般国民のことなど全く考えず、 一に、米国（巨大資本組織を支配してる連中）のため、 二に、自分（政治家）の私腹と、関連企業（身内企業やワイロをくれる企業）のため、 三に、（自分らに協力してくれる）官僚・公務員のために、 国の資産・国民の税金を食い尽くしているだけなのだ。 その次に書かれてる「外資系ファンド、国会議員、政権関係者によるインサイダー取引」については、いまさら言うまでもなく、ほとんどの人はご存知と思う。 関連記事：りそな銀行救済は国家ぐるみの「株価操縦」、「インサイダー取引」！？ 　　　　　　　りそなインサイダー隠ぺいのため植草氏の自殺偽装殺人を企図しているのか？ 　　　　　　　国家最大のタブーを扱う「知られざる真実」植草一秀著 　　他

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